2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
船乗り社会というのは男性社会というのは、これは日本だけじゃなくて、世界各国のことに言えると思うんですけれども、ただ、それでも外国の船舶が女性の船員が多いということは言えるのではないかと思います。 私も過去船に乗っていた経験からしますと、航海中、それから外国の港に泊まっているときに、船が無線電話というので意思疎通をするんですね。そのときに女性がよく話すんですね。
船乗り社会というのは男性社会というのは、これは日本だけじゃなくて、世界各国のことに言えると思うんですけれども、ただ、それでも外国の船舶が女性の船員が多いということは言えるのではないかと思います。 私も過去船に乗っていた経験からしますと、航海中、それから外国の港に泊まっているときに、船が無線電話というので意思疎通をするんですね。そのときに女性がよく話すんですね。
先ほどお父様が船乗りというお話がありましたが、私もひいおじいちゃんが外国を行き来する商船の船長をやっていた、会ったことないですが、そういう意味で興味を持って話を聞かせていただきました。 まず、逸見参考人に伺います。 いただいた資料によれば、現在、文科省所管の商船系大学が二校、高等専門学校が五校あり、国交省所管では、海上技術学校が四校、海上技術短大が三校、海技大学校が一校あるということです。
も、本当に私事ですが、非常に周辺に船員、船員といっても、海運に携わる人がいたりですとか、それから、大学の大先輩も実は海洋大学に入ったんだけれども、東京海洋大学へ入ったけれども、視力の問題で船員としての夢を諦めざるを得なくて、そして東京経済大学という、東京海洋大学から東京経済大学という、うちの大学の先輩なんですけれども、移ったという方もいて、そういった話も聞いていたり、それから友達のお父さんで船員、船乗り
船乗りさんとか乗組員さんにちゃんと徹底しなければいけない、それをやりますという話だったと思いますが、それ本当にできているんですか。
○石橋通宏君 いや、じゃ、船乗りさんとか船員さんがきちんと皆さん御理解をいただいているというのは確認されているんですか。
子育て世代の親御さんが投票所に連れていけるお子さんの範囲を幼児から児童生徒、十八歳未満のお子さんまで拡大するとか、外洋を航行する船乗りの方がファクスで投票できる対象、実習航海する学生生徒さんも対象になる、あるいは、海外に出国される方が出国の時期によっては在外投票人名簿に反映されていないケースがあるので、これを埋める、これらは、改憲の賛否にかかわらず、意思を示したいという有権者の方々の投票環境を改善する
現地からは、これまでこの合意内容について、例えば船主さんとかには周知はしましたと、ただ、実際に船に乗って現場に出られる船員、船乗りさんたちがこういったことをちゃんと理解をされていなかったのではないかと、そういう指摘がある。じゃ、それに対して、それが事実なのであれば、これやっぱり問題です。ちゃんと徹底していただかなきゃいけない。そのことを聞いているんです。どうやって対応するんですか。
○中西哲君 募集対象人口が減少する中で、特に海上自衛隊の船乗り、募集に苦労しているとお聞きしますが、海上自衛隊において募集についてどのような取組や工夫を行っているのか、お聞きいたします。
緒に就いたといいますか、まだキックオフしなくちゃいけない状況にあったときかもしれませんけれど、当時の話題は、やはりこの海洋国家日本において若い世代は船乗りさんにどうやってなってもらうか。
○有村治子君 やはり緊張の中の船乗りでございますから、運用上の偶発的なミスはあるかもしれません。しかし、あったときに、本当に済みませんでした、偶発的なミスでしたと言えばよかったのに、韓国は、日本が事実を歪曲させた、日本に謝罪はと、そういうふうに言ったから、日本も証拠を出さざるを得なかった。
まさか公私混同してお話ししているんじゃなくて、ここをきちんと聞いていただきたいんですけれども、十八歳の女子高生として船乗りになろうとしたときに、女は船に乗るな、女が船を操船すると沈むと東京商船大学に言われて受験ができなかった。その後、防衛大学校も海上保安大学校も全部受験を断られて、そしてやっと東京水産大学の航海科に入って、日本女性で初めて大型船の船長の資格を取った。
○中西哲君 時間がないんで、最後に、海上自衛隊の船乗り、艦船勤務の希望者が非常に減っておりまして、これ自衛隊だけじゃなしに民間の内航海運なんかもそうなんですよ。
そして、船乗りたちは混乗、フィリピン人、日本人あるいは中国人、インド人、いろんな多国籍で、船籍はパナマを始め便宜置籍国となっている中で、これはもう荷主として、あるいは利用国として日本が積極的に関与していく、応能主義、能力を持つ日本がこの海運の安全、そして海運の一元、一体化に協力していく必要があると思っております。
五十四隻体制に向けては着々と護衛艦の整備は進んでいると思うんですが、なかなか人が、船乗りが集まりにくい。これは別に海上自衛隊だけじゃなしに、内航海運も同じような状況でございまして、船に乗ってインターネットも使えない、電話も使えないという環境を非常に嫌がるということで、人員の確保に苦労されておりまして、海上自衛隊ではいろんな工夫もされていると聞いております。
皆さんにお配りした資料をもう一枚めくっていただきまして七ページ目に行きますと、日本人の船員さん、長期間の船乗りさんの数はどう推移しているかと申しますと、一九七四年、昭和四十九年においては五万六千八百三十三人いらっしゃったのが、今は二千二百人程度ということで、取り扱っている貨物の量はふえることはあっても減っているわけではありませんから、外国人の船員さんに大きく依存しているということであります。
しかしながら、今、海上自衛隊そのものが非常に船乗りの希望者が少なくて船の充足率が低い。それに加えて、常時四隻そのために取られるというのはなかなか厳しいという声も聞こえてまいります。 そして、陸上配備型のイージスシステム、いわゆるイージス・アショアと言われる、ルーマニアに既に米軍が配備しまして、今度、来年ですか、ポーランドに配備する予定で、これでロシアが物すごく反発しています。
あと、税関の職員、この間、現場見たときに非常に記憶しているのは、そういったものの流れ見るだけではなくて、船乗りが要するに降りてきたときにどういう行動をするかまで遠隔操作のカメラで監視しなくちゃならないというぐらい様々な分野にわたるということですから、是非そういった面も含めて、体制の強化の方は私からもお願いをしたいというふうに思います。
○仁比聡平君 そうした下で、私は安定的な運航のためにも、この間、船乗りさんたちを海事職として処遇するようにするという方向を大きく踏み出して、実際に応募者も増えているわけです。 となれば、官用船に戻すということを考えていいと思うんですけれども、そのときに、行（二）職員だった時代の実質手取り賃金よりも、海事職に処遇されることになったのに逆に実質賃金が減るのではないかという大きな不安があるんですね。
元々、民間委託というのは、今大臣がお話しになったように、官用船の本来八名の定員が必要な職員が、低賃金、あるいは他の船乗りさんとの賃金よりも本当に極めて低い劣悪な労働条件で、例えば県の最低賃金さえ下回るというような状況の下で、応募者がなくなるという下で、それでも離島の、島の安定的運航を図るためにというふうに説明されてきたわけです。
今の自衛隊は技術者集団ですから、例えば海上自衛隊にいる船乗りが足りない場合に陸上にいる人をすぐ船に乗せればいいかって、そういう話ではないと思っていますので、私はこの充足率については国会でも訴えていきたいなと思っております。 次に、小林公述人に伺いたいと思います。
そこで、国交大臣、たしか海上自衛官による海技資格の取得については特例措置があって、一般の方よりも、もちろん同じ船乗りですから、その経験を生かして、例えば筆記試験は免除するとかそういう仕組みがあると思うんです。
これは一隻当たりですよ、船乗り全員の数が少ないんじゃなくて、一隻当たりの船乗りがそもそも少ないと。一〇〇％ではないんですね、元々。さらに、船も大きくなるから当然充足率も下がる。それでいて任務も増えるわけですから、これは私は安保法制の成立によって自衛隊がキャパシティーオーバーになる可能性があると、このことはちょっとしっかりと私も主張をさせていただきたいと思っております。
○渡辺美知太郎君 当然、船乗りの人数が足りない、海上自衛隊の充足率そのものは九二％なんですけど、要は船乗りの数が少ないんですね。とすると、陸上に上がっている方を例えば移すと。
そのためには、まずは、海のすばらしさであるとか、あるいは船乗りになりたいという気持ちをしっかりと持ってもらうということが大事だと思っております。そういう船員を志望する若者の拡大、これが重要だと認識しております。 さまざまな取り組みをいたしておりますけれども、いろいろな、練習船を活用した一般のＰＲでありますとか体験乗船、一般公開、そういったことも含めてやっております。
○山下雄平君 実は私も一級小型船舶の免許を持っておりまして、船も運転したこともありますし、やはりより多くの人に船乗りの仕事に、経験して、そういう分野に進んでもらいたいというふうに思っていただければと思っております。 次に、ＵＲ、都市再生機構についてお伺いしたいと思っております。 今回の法改正の主眼の一つは、ＵＲの財務構造の健全化を図ることだとも思います。
ただ、先生たちからは、まだまだこの海上技術学校に対する認知度というのも低くて、また船乗りという仕事に対する認知度というのもまだまだ高くはないということで、親御さんそして子供さんにも知ってもらおうということで、中学校を回ったりとか、唐津の海のカーニバルといった地元のイベントで練習船の航海体験などを通じて、より学校やこの船乗りの仕事を知ってもらおうと努力されているということでした。